何かの発表会？
わざわざそんなこと言わなきゃダメなの？大げさじゃないの～？
心の健康診断なんて、みんなやったことがないのでごサル。
なぜやらないといけないの？とか、お前みたいに『結果が悪かったらクビでしょ？』『嘘付いておこう！』という人が現れたら意味がないのでごサル。
俺も勘違いしちゃったもんね！ウキッ（恥）
どうやって進めるか？どんな方法で行うのか？
誰でも見られたくない個人の情報をどうように取り扱うのかも説明する必要があるのでごサル。
前もって教えてもらえば安心だよね。
それが働きやすい職場作りにもなるって知ったら…きっとみんなウキウキーだよね！
誰が・何を・どうするのかが決まっていれば、混乱せずに進められるのでごサル。
受ける人だけじゃなくて、進める担当者さんのためでもあるんだね。
事業者による方針の表明とは
ストレスチェック制度を導入するにあたり、ストレスチェックの方針の表明をする必要があります。
この方針の表明は、会社のメンタルヘルス対策の一環であるストレスチェック制度がうまく機能するかどうかを左右する重要なものです。
どういった目的で、どういった方針でストレスチェック制度を導入するのか、ストレスチェックの実施方法や結果や個人情報の取り扱いについても、それらのことを明確にする必要があります。
方針の表明は、今後社内でストレスチェックを実施するにあたり、軸になるものです。
しっかりとした方針が出来ていなければ、ストレスチェックを導入したものの、実施担当者ですらどう動いていいのかわからないとなりかねません。
方針をしっかりと組み立てて、表明するようにしましょう。
方針の表明のポイント
ストレスチェックの目的を明確にする
ストレスチェックの目的は、メンタル不調に対する一次予防であること、職場環境改善であることをはっきりと明示します。
また、ストレスチェックを実施するに至った法律、「労働安全衛生法の改正」にも、触れておく必要があります。
個人情報の取り扱いについて
ストレスチェックを実施するにあたり、対象者の個人情報の取り扱いを明確にし、厳守しなければなりません。
実施された結果やデータがどうなるのかなど、具体的にかつ理解しやすく明記する必要があります。
個人情報の取り扱いの記載が曖昧であれば、受検が任意である対象者の理解を得ることはできません。
そうなると、ストレスチェックが社内でうまく機能しなくなる可能性があります。
特に個人情報の取り扱いについては、慎重に検討し、明記する必要があります。
ストレスチェックの結果による不利益を被らないことを明確にする
ストレスチェックを実施したことで、その結果によって本人が人事や待遇など様々な面で不利益を被らないことをしっかりと明記することが大切です。
ストレスチェックの結果は、本人の同意なしに会社側が知ることはできないことなどもあわせて表明します。
メンタル不調者を発見するための調査であると誤解を招かないようにしましょう。
方針の表明方法
ストレスチェック制度の方針表明は、まずは衛生委員会で表明し調査審議をします。
その後、衛生委員会の議事録を社内回覧などで、全社員に周知、通達します。
周知の方法は、社内のイントラネット、個別に表明をストレスチェックの調査票ともに紙面にて配布するなど様々な方法があります。
それぞれの事業場によって、周知、通達しやすい方法を選ぶのが良いでしょう。
方針の表明の事例
表明事例
平成26年6月に改正された「労働安全衛生法」に基づき、平成27年12月より実施となる「心理的な負担の程度を把握するための検査等」を当社は、メンタルヘルス対策の一環としてストレスチェック制度を実施いたします。
対象者は、全正社員ならびに週30時間以上の勤務を行っているアルバイト・パート・派遣社員の皆様です。
ストレスチェック制度は、年1回の実施が義務付けられていますので、受検していただきますようよろしくお願いいたします。
なお、実施対象者の皆様は、受検は任意です。
ただし、より良い職場環境を目指し、またメンタル不調の一次予防としてぜひ受検してくださいますよう重ねてお願いいたします。
当社におけるストレスチェックの目的は、各人のストレス値を知ることで各人のストレスに対する気づきを促し、従業員のメンタル不調の発生を未然に防ぐこと（一次予防）、そして、各人のストレス値を部署・事業所ごとに集計し分析することで、ストレス値の高い部署や事業所の業務改善や、職場環境改善に努めることにあります。
ストレスチェック実施における個人情報の保護に関しましては、本人の同意なしに当社の目に触れることはありません。
よって、その結果や受検する・しないにおいて、なんら不利益を被ることはありません。
また、個人情報保護の観点から、ストレスチェック実施者は、専門の外部機関（産業医・保健師・看護師・精神保健福祉士等）に委託し、厳守するものとします。
ストレスチェックの結果は、各個人に配布されます。
その結果、高ストレスと判断された者は、希望をすれば産業医の面接指導を受けることが可能です。
産業医の面接指導は、自分自身の生活習慣などを見直す絶好の機会でもあります。
ぜひ、面接指導を受けていただくようお願いいたします。
管理職への研修の重要性
実施するにあたり、管理職への研修を実施し理解を求めることが重要です。
ストレスチェックだけでなく、メンタルヘルス対策を推進するにあたり、管理職は重要なキーパーソンです。
ストレスチェックの分析結果をもとに、職場環境の改善を実際に行うのは管理職であったり、実際にメンタル不調者や高ストレス者が医師の判断のもと就業制限などが必要になった場合、事業所の管理職の理解がなければ、なんの解決にもなりません。
会社が、メンタルヘルス対策に力を入れていること、メンタルヘルスに関する知識などを研修により、管理職に理解してもらう必要があります。