ストレスチェックにかかる費用と相場はいくら?

生徒01

ストレスチェックにかかるお金について教えてー!

先生01

お金がかかるのは、

①準備にかかる費用
②人件費
③ストレスが溜まっている人とお医者さんの話し合いの費用

この3つでごサル。

生徒01

それは誰が払うの?
会社?それともストレスチェックを受ける人?

先生01

ストレスチェックは心の健康診断なのでごサル。
会社の健康診断は会社が負担するもの、だからこの場合も全て会社が払うのでごサル。

生徒02

そうなんだー。
会社は嫌がるんじゃない?

いくらぐらいかかかるの?

先生03

やらなければいけないと決まったのだから仕方ないのでごサル。
どの会社も同じなのでごサル。

従業員1人につき数百円程度、パソコンを使うのか?紙を使うのかによって少し違いがでるのでごサル。

準備やお医者さんとの話し合いの費用まで入れると、やはり大きな金額になることもあるのでごサル。

生徒01

ウキー…でも働くみんなのためだもんね。
じゃあ、働く人は1円も払わなくていいんだね?

先生01

ストレスがすごく溜まっている人とお医者さんが話し合って、『きちんと治療を受けないといけない』となった場合の治療費はその人が払うのでごサル。

生徒02

え?払ってくれないの?
自分で払うの?会社が払ってくれていいのに!ケチじゃね?

先生03

お前は考え方がダメなのでごサル…

先生01

健康診断で悪いところが見つかった場合、治療費まで会社は払わないのでごサル。
それと一緒なのでごサル。

生徒01

ウキウキ、それもそうか。
調べてくれるまでは会社が払ってくれるけど、直すのは自分でってことだね。

そう言われると、そうだよね。

企業負担と個人負担

ストレスチェック実施に関わる費用とは、準備にかかる費用人件費実施後の面接指導の費用までのことを指します。

ストレスチェックに関わる費用は、個人負担ではなくすべて企業負担となります。
なぜなら、実施が義務付けられている、言わば健康診断と同じ扱いになるからです。
企業負担と個人負担

費用の相場

ストレスチェック実施だけならば、従業員1人あたり500円~800円相場です。
その幅は、紙面ベースで実施するのか、WEBで実施するのかによっても違ってきます。

また、そのストレスチェックの質問票の内容によっても違ってきます。
システム利用料や、結果保存料などの諸経費などもあります。

従業員50人の場合の一般的な相場は、すべて外部機関に委託し面接指導を実施した人が10人いた場合に120万円前後です。

産業医や共同実施者の費用

産業医の費用
すべてを外部機関に委託する・しないに関わらず、産業医や共同実施者に対する費用が新たに発生します。

従業員が50人以上の事業場ではすでに産業医がいると考えられますが、現在の産業医契約には、ストレスチェック実施に関する産業医活動への報酬は含まれていません
そのためすでに産業医がいるという事業場の場合であっても、新たに契約を結ぶ必要があります。

社内の産業医を実施者とする場合も、実施者を外部委託する場合も、共同実施者を委託する場合も、別途費用が発生することになります。

医師面接の費用

専門医への費用
ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定され医師の面接指導の費用は、すべて事業者負担です。
相場は、概ね1件5,000円程度です。
産業医との契約時に話し合って決めましょう。

面接後専門医へかかる時の費用

産業医の面接指導実施により、専門医へかかる必要があると判断された場合は、その費用は事業者が負担する必要はありません。
該当する本人が負担し、受診することが通例です。

集団分析の費用

委託する会社によっても大きくことなってきます。
集団分析は努力義務ですので、委託する外部機関によってはその内容や、分析の程度にもそれぞれ特徴があり、自社にあったものを選ぶことができます。

費用は産業医に頼む場合に比べて、外部機関に委託した方が安くなるということも考えられます。
集団分析に関しては、コストと内容を見極めて契約することが大切です。

その他必要となる費用

  • 管理職などに対するメンタルヘルスに関する研修費
  • 外部機関に委託した場合にかかる結果の保存費用
  • ストレスチェック実施後のフォロー費用

などがかかってきます。

また、医師の面接指導の結果、配置換えや時間外勤務の制限などの措置を講じる必要があった場合は、適切な措置を講じることが義務づけられています。
そういった措置をスムーズに行うためにも、管理監督者向けの研修を実施するなど、より充実したストレスチェックを実施するためにはコストがかかってきます。

経費処理時の勘定科目は?

経理処理の勘定科目
ストレスチェックは、年1回実施が義務付けられている健康診断と同じ扱いになるので、福利厚生費として会社の損金として計上することができます。
また、所得税上は、非課税の扱いです。

ストレスチェック受検対象者ではないパートや出向者などが受検した費用は、人間ドックと同じ扱いとなります。

福利厚生費として計上するための条件

  • ストレスチェックを全社員対象とすること
  • 検査を受けた社員全員分の費用を会社が負担していること
  • 常識の範囲内の費用であること

経費処理をするには上記を満たしていることが必要です。